NISA 2026年改正のポイント3選｜つみたて枠の変更点

NISA 2026年改正により、つみたて投資枠の対象商品が拡充され、非課税枠の復活タイミングが早まるなど、投資家にとって大きなメリットが生まれます。2025年12月の税制改正大綱で正式決定された今回の改正は、2027年1月から施行される予定です。

この記事では、NISA 2026年改正の3つのポイントを初心者にもわかりやすく解説し、具体的な活用戦略まで紹介します。

NISA 2026年改正の全体像｜何が変わるのか
つみたて投資枠の対象商品拡充｜債券ファンドが追加へ
非課税枠の年内復活｜売却と再投資がスムーズに
こどもNISA（こども支援NISA）新設で家族の資産形成が加速
2026年改正への具体的な準備と対策
改正に関する注意点とよくある誤解
1. よくある誤解3選
2. 制度改正で変わらないポイント
まとめ｜2026年NISA改正を活かすために今すべきこと

NISA 2026年改正の全体像｜何が変わるのか

2026年度の税制改正大綱は2025年12月26日に正式決定されました。NISAに関する改正は大きく3つのポイントに分かれます。いずれも2027年1月からの施行が予定されています。

改正の3つの柱

今回の改正は、以下の3つの柱で構成されています。

つみたて投資枠の対象商品拡充：債券中心の投資信託もつみたて枠で購入可能に
非課税枠の年内復活：売却した年のうちに非課税枠を再利用できるように変更
こどもNISA（こども支援NISA）の新設：18歳未満でもつみたて投資枠を利用可能に

現行NISAの制度概要をおさらい

改正点を理解するために、まず現行の新NISA制度を確認しましょう。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
非課税期間	無期限
対象年齢	18歳以上
枠の復活	売却翌年に簿価分が復活

改正の背景と金融庁の狙い

金融庁は2025年8月に公表した税制改正要望で、「貯蓄から投資へ」の流れをさらに加速させることを目的として今回の改正を提案しました。世代や個人のニーズに応じて幅広い投資先を選びやすくし、全世代が使いやすいNISA制度を目指しています。

つみたて投資枠の対象商品拡充｜債券ファンドが追加へ

2026年改正の目玉のひとつが、つみたて投資枠の対象商品拡充です。これまでつみたて投資枠で購入できなかった債券中心の投資信託が、新たに対象に加わります。

現行制度の対象商品ルール

現行のつみたて投資枠では、対象商品に以下の条件が設けられていました。

金融庁が指定した長期・積立・分散投資に適した投資信託・ETF
原則として株式の組入比率が50%を超えるファンドであること
販売手数料ゼロ（ノーロード）、信託報酬が一定水準以下
信託期間が20年以上（または無期限）

このルールにより、債券のみで構成されたインデックスファンドや、債券比率が50%を超えるバランスファンドはつみたて枠では購入できませんでした。

改正後に追加される商品とは

改正後は、運用資産に株式が含まれていれば、債券比率が50%を超える投資信託もつみたて枠の対象となります。具体的には以下のような商品が追加される見込みです。

債券重視型バランスファンド：株式30%・債券70%のような構成の投資信託
地域別株価指数連動ファンド：ヨーロッパやアジアなど特定地域の指数に連動するファンド
ターゲットイヤーファンド：退職時期に向けて資産配分を自動調整するファンド

これにより、リスクを抑えた運用を希望する方や、退職が近い世代の方にとっても、つみたて投資枠がより使いやすくなります。

投資家への影響と活用ポイント

対象商品の拡充で、次のようなメリットが生まれます。

つみたて枠だけで株式と債券のバランス運用が可能に
50代以降の方も、リスクを抑えながらNISAの非課税メリットを享受できる
成長投資枠を株式ファンドに集中させ、つみたて枠で債券ファンドを保有する枠の使い分け戦略がとれる

非課税枠の年内復活｜売却と再投資がスムーズに

2つ目の大きな改正ポイントは、非課税枠の復活タイミングです。現行では翌年にならないと枠が復活しませんが、改正後は売却した年のうちに復活します。

現行の非課税枠復活ルール

現行制度では、NISA口座で保有商品を売却した場合、以下のルールで非課税枠が復活します。

売却した商品の取得時の簿価（買付金額）分だけ非課税保有限度額が復活
復活のタイミングは翌年の1月1日
年間投資枠（つみたて120万円・成長240万円）は毎年リセット

たとえば、100万円で購入した投資信託を年の前半に売却しても、その100万円分の非課税枠が使えるのは翌年1月1日以降でした。年内のスイッチング（商品入れ替え）には枠を余分に消費する必要があったのです。

改正後の当年中復活のメリット

改正後は、売却した商品の簿価分がその年のうちに非課税保有限度額に反映されます。これにより以下のメリットがあります。

比較項目	現行制度	改正後（2027年1月〜）
枠の復活タイミング	翌年1月1日	売却した年のうち
年内のスイッチング	枠を余分に消費	効率的に枠を再利用可能
リバランスのしやすさ	翌年まで待つ必要あり	年内で完結できる

スイッチング活用の具体例

改正後は、たとえば以下のような運用が年内に完結できます。

成績の悪いファンドを売却し、同じ年に別のファンドへ乗り換える
ライフステージの変化に合わせて株式ファンドから債券ファンドへ年内に切り替える
信託報酬の低い新商品が出た場合、年内に乗り換え可能

ただし、年間投資枠（つみたて120万円・成長240万円）の上限は変わりません。復活するのはあくまで非課税保有限度額（1,800万円の生涯枠）であり、年間の投資枠が増えるわけではない点に注意しましょう。

こどもNISA（こども支援NISA）新設で家族の資産形成が加速

3つ目のポイントは、18歳未満でも利用できる「こどもNISA（こども支援NISA）」の新設です。2023年に廃止されたジュニアNISAの課題を解消した新制度として注目されています。

こどもNISAの概要

こどもNISAの主な内容は以下のとおりです。

項目	こどもNISA	（参考）旧ジュニアNISA
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳
年間投資枠	60万円（つみたて投資枠のみ）	80万円
非課税保有限度額	600万円	400万円
引き出し制限	12歳まで原則引き出し不可	18歳まで原則引き出し不可
投資可能商品	つみたて投資枠対象商品	上場株式・投資信託等
口座管理	親権者が管理	親権者が管理

ジュニアNISAとの違い

旧ジュニアNISAは2023年末に廃止されましたが、利用者が少なかった主な理由は「18歳まで引き出せない」という厳しい引き出し制限でした。

こどもNISAでは、以下の改善が行われています。

引き出し制限の緩和：12歳以降は子どもの同意があれば引き出し可能
投資対象をつみたて枠に限定：長期・積立・分散に適したファンドのみで、リスクの高い個別株は除外
非課税保有限度額の拡大：旧ジュニアNISAの400万円から600万円に増額

世帯で考えるNISA活用術

こどもNISAの新設により、世帯全体での非課税投資枠が大幅に拡大します。

【4人家族（夫婦＋子ども2人）のケース】

夫のNISA：年間360万円（生涯枠1,800万円）
妻のNISA：年間360万円（生涯枠1,800万円）
子ども1のこどもNISA：年間60万円（生涯枠600万円）
子ども2のこどもNISA：年間60万円（生涯枠600万円）
世帯合計：年間最大840万円、生涯枠4,800万円

0歳から毎月5万円（年間60万円）を積み立て、年利5%で運用すると、18歳時点で約1,740万円になるシミュレーションもあります。教育資金の準備手段としても有効です。

2026年改正への具体的な準備と対策

2027年1月の施行に向けて、今からできる準備と対策を整理します。

既存のNISA口座保有者がやるべきこと

ポートフォリオの見直し：債券ファンドがつみたて枠で買えるようになるため、成長投資枠で保有している債券ファンドをつみたて枠に移す計画を立てる
スイッチングの検討：信託報酬が高いファンドから低コスト商品への乗り換えを2027年以降に計画する（年内復活により非課税枠を無駄にしない）
年間投資計画の再構築：つみたて枠と成長投資枠の使い分けを再検討する

子育て世帯の準備ステップ

Step 1：こどもNISAの口座開設に必要な書類（マイナンバーカード等）を準備
Step 2：子ども用のつみたてファンドを比較検討（eMAXIS Slimシリーズなど低コスト商品が有力候補）
Step 3：毎月の積立金額を決める（月5万円が上限、月1万円からでもOK）
Step 4：親名義のNISAとの資産配分バランスを検討

証券会社の対応状況を確認

証券会社によって、こどもNISAへの対応時期や取扱商品に差が出る可能性があります。主要ネット証券の動向をチェックしておきましょう。

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