こどもNISAは2027年1月から開始予定の未成年者向け非課税投資制度です。「こどもNISA 2027 いつから」と検索している方に向けて、対象年齢や年間投資上限額、ジュニアNISAとの違い、口座開設に向けた準備まで、2026年4月時点の最新情報をわかりやすく解説します。子どもの将来の教育資金づくりを考えている方は、ぜひ最後までお読みください。
こどもNISA（こども支援NISA）とは？制度の基本を解説
こどもNISAの正式名称と制度の背景
こどもNISAの正式名称は「こども支援NISA」です。2023年末に廃止されたジュニアNISAに代わる新制度として、金融庁とこども家庭庁が連携して制度設計を進めてきました。
2025年12月19日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」に正式に盛り込まれ、法的な裏付けが確定しています。子育て世帯の資産形成を後押しし、子どもへの金融教育の機会を提供する目的で創設されました。
こどもNISAの制度概要まとめ
こどもNISAの主な制度内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月1日 |
| 対象年齢 | 0歳〜17歳（1月1日時点） |
| 年間投資上限 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円（累計） |
| 投資対象商品 | つみたて投資枠対象の投資信託 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 払い出し条件 | 12歳以上で本人同意のもと可能 |
| 18歳到達後 | 大人のNISA（つみたて投資枠）へ自動移行 |
年間60万円を月額に換算すると毎月5万円のつみたてが可能です。0歳から18歳まで満額を積み立てた場合、元本だけで最大600万円となり、運用益を含めるとさらに大きな資産になります。
こどもNISAはいつから始まる？開始時期と口座開設スケジュール
2027年1月スタートが正式決定
こどもNISAの開始時期は2027年1月1日です。NISA制度は年単位で運営されるため、2027年の年初からスタートする形になります。
税制改正大綱での決定を受け、2026年中に政令・省令で細かい運用ルールが確定される見込みです。現時点（2026年4月）では大枠は決まっていますが、口座開設手続きの詳細などは今後発表される予定です。
口座開設の受付はいつから？証券会社の対応状況
主要なネット証券各社は、こどもNISAへの対応準備を進めています。口座開設の受付開始は2026年秋〜冬頃と予想されています。
各証券会社の対応状況は以下のとおりです。
- SBI証券：公式サイトでこどもNISAの情報ページを公開済み。未成年口座の開設にも対応しており、スムーズな移行が期待される
- 楽天証券：トウシルなどの情報メディアでこどもNISA関連の記事を多数公開。楽天カード積立との連携にも注目
- マネックス証券：2026年NISA取引スケジュールを発表済み。こどもNISAへの対応も順次発表予定
- 松井証券：マネーサテライトでこどもNISAの解説記事を公開。制度開始に合わせた対応を準備中
口座開設の受付が始まったらすぐに手続きできるよう、親名義のNISA口座と同じ証券会社で準備しておくのがおすすめです。
こどもNISAとジュニアNISAの違いを比較
制度の主な変更ポイント
2023年末に廃止されたジュニアNISAと、2027年から始まるこどもNISAを比較すると、大きく改善された点がいくつかあります。
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止済み） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 投資対象商品 | 株式・投資信託など幅広い | つみたて投資枠対象の投資信託のみ |
| 払い出し制限 | 18歳まで原則不可 | 12歳以上で本人同意のもと可能 |
| 非課税期間 | 5年間 | 無期限 |
| 口座管理者 | 親権者 | 親権者（12歳以上は本人同意が必要） |
ジュニアNISAからの改善点
こどもNISAで特に注目すべき改善点は以下の3つです。
- 払い出し制限の緩和：ジュニアNISAでは18歳まで原則引き出しができず、これが利用者の大きな不満でした。こどもNISAでは12歳以上であれば、教育費や生活費の支払い目的で引き出しが可能になります
- 非課税期間の無期限化：ジュニアNISAの5年間の非課税期間が撤廃され、無期限で非課税運用を続けられます
- 18歳到達後の自動移行：18歳になると大人のNISA口座（つみたて投資枠）へ自動的に資産が移行されるため、手続きの手間がありません
こどもNISAの対象年齢・投資上限額・対象商品の詳細
対象年齢は0歳〜17歳
こどもNISAを利用できるのは、日本国内に居住する0歳〜17歳（その年の1月1日時点）の未成年者です。18歳以上になると通常の大人向けNISA制度を利用することになります。
口座の開設・管理は親権者が行いますが、12歳以上の子どもについては払い出しの際に本人の同意が必要です。これは子どもの金融リテラシー教育にもつながる仕組みといえます。
年間60万円・累計600万円の投資枠
年間の投資上限額は60万円、非課税保有限度額は累計600万円です。月額に換算すると毎月5万円まで積み立てが可能です。
仮に0歳から毎月5万円を積み立て、年率5%で運用できた場合のシミュレーションは以下のとおりです。
| 積立期間 | 元本 | 運用益（年率5%想定） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5年（5歳まで） | 300万円 | 約40万円 | 約340万円 |
| 10年（10歳まで） | 600万円 | 約176万円 | 約776万円 |
| 18年（18歳まで） | 600万円（上限到達後は運用のみ） | 約489万円 | 約1,089万円 |
上限600万円に達した後も非課税で運用を続けられるため、長期間保有するほど複利効果が大きくなります。大学入学費用や留学資金など、まとまった教育資金の準備に適しています。
投資対象はつみたて投資枠対象の投資信託のみ
こどもNISAで購入できるのは、金融庁が指定する「つみたて投資枠対象商品」に限定されます。個別株式やETF、REITなどは対象外です。
具体的には以下のような低コストのインデックスファンドが中心となります。
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬 年0.05775%。世界中の株式に分散投資できる人気ファンド
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：信託報酬 年0.09372%。米国の代表的な500銘柄に投資
- たわらノーロード 全世界株式：信託報酬 年0.0561%。低コストで全世界に分散投資
子どもの長期投資には、全世界株式型のインデックスファンドが分散効果の観点からおすすめです。
こどもNISAと贈与税の関係・注意点
年間60万円なら贈与税の心配は基本的に不要
親や祖父母が子どもの口座に資金を入れる場合、贈与税の問題が気になるところです。贈与税には年間110万円の基礎控除額があり、こどもNISAの年間上限60万円はこの範囲内に収まるため、こどもNISAへの拠出だけで贈与税が発生することはありません。
他の贈与との合算に注意
ただし、贈与税の非課税枠は受け取る側（子ども）で年間の合計額が判断されます。こどもNISAの60万円に加えて、以下のような贈与がある場合は合計額に注意が必要です。
- お年玉やお祝い金（祖父母からのまとまった金額）
- 教育資金の一括贈与
- その他の現金贈与
合計が年間110万円を超えると、超過分に対して贈与税がかかります。こどもNISAで60万円を拠出する場合、それ以外の贈与は50万円以内に抑えるのが安全です。
また、贈与の事実を明確にするため、銀行振込で記録を残し、必要に応じて贈与契約書を作成しておくことをおすすめします。「名義預金」とみなされるリスクを避けるためにも、適切な手続きを行いましょう。
こどもNISA開始前にやっておくべき準備3つ
1. 親名義のNISA口座を開設する
こどもNISA口座は、親が利用しているのと同じ証券会社で開設するのが便利です。まだNISA口座を持っていない方は、まず親名義のNISA口座を開設しましょう。
主要ネット証券の特徴を比較します。
| 証券会社 | 投資信託の取扱本数 | クレカ積立 | ポイント還元 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 約2,600本 | 三井住友カード（最大3.0%） | Vポイント・Pontaなど |
| 楽天証券 | 約2,500本 | 楽天カード（最大2.0%） | 楽天ポイント |
| マネックス証券 | 約1,700本 | マネックスカード（最大1.1%） | マネックスポイント |
| 松井証券 | 約1,800本 | 非対応 | 松井証券ポイント |
2. 未成年口座の開設要件を確認する
こどもNISA口座を開設するには、証券会社の未成年口座が必要です。2026年4月時点では、SBI証券や楽天証券など主要ネット証券で未成年口座の開設が可能です。
一般的に必要な書類は以下のとおりです。
- 子どもの本人確認書類（マイナンバーカードまたは住民票）
- 親権者の本人確認書類
- 親子関係を証明する書類（住民票など）
- 子ども名義の銀行口座
書類の準備には時間がかかることがあるため、余裕を持って準備を進めましょう。
3. 投資方針と積立額を家族で決める
こどもNISAを始める前に、以下のポイントを家族で話し合っておくと良いでしょう。
- 毎月の積立額：上限は月5万円だが、無理のない金額から始める（月1万円〜でもOK）
- 投資先の選定：全世界株式型やS&P500連動型など、長期投資に適したインデックスファンドがおすすめ
- 資金の出どころ：児童手当を充てる、祖父母からの贈与を活用するなど
- 目標とする使い道：大学進学費用、留学費用、子どもの独立資金など
なお、2024年10月から児童手当の所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給されるようになりました。第3子以降は月3万円に増額されているため、児童手当をそのままこどもNISAで積み立てるのも効果的な方法です。
まとめ：こどもNISAは2027年1月開始、今から準備を始めよう
こどもNISAは2027年1月開始の未成年者向け非課税投資制度です。最後に要点を整理します。
- 開始時期は2027年1月1日、令和8年度税制改正大綱で正式決定済み
- 対象年齢は0歳〜17歳、年間投資上限60万円、累計上限600万円
- 投資対象はつみたて投資枠対象の投資信託のみ、非課税期間は無期限
- 12歳以上なら本人同意のもとで払い出しが可能（ジュニアNISAから大幅改善）
- 贈与税の基礎控除110万円以内に収まるため、税金面の心配は基本的に不要
- 口座開設の受付は2026年秋〜冬頃に各証券会社から発表される見込み
子どもの将来に向けた資産形成は、早く始めるほど複利効果が大きくなります。2026年中に親名義のNISA口座開設や必要書類の準備を済ませ、2027年のこどもNISA開始に備えましょう。教育資金の準備方法や投資プランについて不安がある方は、FP相談「ガーデン」などの専門家に相談するのもおすすめです。
