NISAで暴落が来たらどうするか、続けるべきか売るべきか迷う場面は、投資を始めたばかりの人ほど不安が大きいものです。本記事は、過去の暴落データと独自シミュレーションをもとに、慌てて売らないための判断基準を、2026年の制度も踏まえて整理します。最終的な投資判断は自己責任であり、投資には元本割れのリスクがある点を最初にお伝えしておきます。
結論を先に言うと、「生活防衛資金が確保できているか」「その資金を使うのは何年後か」の2点を冷静に確認できれば、暴落時に取るべき行動はかなり絞り込めます。以下で具体的な数字とともに見ていきましょう。
NISAで暴落が来たらどうする？まず確認したい3つの判断基準
暴落のニュースを見て真っ先にやるべきことは、売却ボタンを押すことではありません。自分の状況を確認することです。ここでは「売るべきか・続けるべきか」を判断するための3つの基準を示します。
基準1：そのお金を使うのは何年後か
株式は短期では大きく下落することがありますが、長期では世界経済の成長とともに値を戻してきた歴史があります。使う予定が10年以上先の老後資金であれば、目先の下落は「安く買い増せる時期」とも言えます。一方、2〜3年後に使う予定の資金を全額株式に入れていた場合は、回復を待つ時間的余裕がない可能性があります。まずは「いつ使うお金か」を仕分けることが最優先です。
基準2：生活防衛資金が別に確保できているか
生活費の6か月〜1年分を現金で確保できていれば、暴落で評価額が下がっても、生活のために投資商品を底値で売る必要がありません。暴落時に「売らざるを得ない」状況に追い込まれるのは、ほぼ例外なくこの生活防衛資金が不足しているケースです。投資の前に、まず手元の現金を点検しましょう。
基準3：当初の投資方針が変わっていないか
「20年積み立てて老後に備える」と決めて始めたのなら、株価が下がったこと自体は、当初の方針を変える理由にはなりません。変えるべきは、ライフプランそのものが変わったとき（住宅購入、転職、出産など）だけです。価格の上下に反応して方針を変えるのは、最も避けたい行動の一つです。
暴落でNISAを売るとどうなる？2026年改正の影響も確認
「売るべきか」を考えるうえで、売却が自分にどんな結果をもたらすかを正しく理解しておく必要があります。ここでは売却のデメリットと、2026年のNISA改正の影響を整理します。
狼狽売りの最大のデメリットは「回復を取り逃すこと」
暴落時に売って現金化すると、損失が確定します。さらに問題なのは、その後の反発局面で再び買い直すタイミングを的確に当てるのは、プロでも難しいという点です。底で売って、回復してから高値で買い直す——これは長期投資で最も避けたい流れです。下落そのものより、その後の「最も上昇した数日」を取り逃すことのダメージが大きいと、各種運用会社のデータでも繰り返し指摘されています。
2026年改正で「売却枠が即日復活」へ
新NISAでは、商品を売却するとその簿価（購入時の金額）分の非課税保有限度額が再利用できる仕組みがあります。従来はこの枠の復活が「売却した年の翌年以降」でしたが、2025年末に公表された令和8（2026）年度税制改正の方針では、売却した枠をその日のうちに再利用できる方向へ見直される見込みです（金融庁・令和8年度税制改正（金融庁関係の主要項目））。ただし、これは「暴落時に売っても損しない」という意味ではありません。枠が早く戻るだけで、確定した損失が消えるわけではない点を誤解しないようにしましょう。
つみたて投資枠は「売らずに続ける」を前提に設計されている
つみたて投資枠の対象商品は、長期・積立・分散に適した低コストの投資信託に限定されています。これは金融庁が「長く持ち続けること」を前提に制度を設計しているためです（金融庁・NISAを利用する皆さまへ）。制度の設計思想からも、暴落時の狼狽売りは想定された使い方ではありません。
独自シミュレーション：暴落時に「売った人」と「続けた人」の差
ここでは独自の試算で、暴落局面で取った行動による差を可視化します。あくまで一定の前提を置いた概算であり、将来の利回りを保証するものではありません。前提条件を明記したうえで比較します。
前提条件
毎月3万円を全世界株式インデックスに積み立てているAさん・Bさん・Cさんの3人を想定します。ある時点で30%の暴落が起き、その後2年かけて暴落前の水準まで回復したと仮定します（過去のコロナショックでは、回復はより短期間でした）。年率の想定リターンは回復後を含めた長期平均としてここでは扱いません。比較するのは「暴落の前後2年間でどう行動したか」だけに絞ります。
- Aさん（狼狽売り）：暴落で評価額が30%下がった時点で全額売却し、その後は投資を再開しなかった。
- Bさん（積立停止）：売却はしないが、不安で積立を一時停止し、回復後に再開した。
- Cさん（淡々と継続）：何もせず、毎月3万円の積立をそのまま続けた。
シミュレーション結果（暴落前資産100万円・暴落後2年で回復と仮定）
| 行動パターン | 暴落直後の評価額 | 回復時点の追加積立 | 回復時点の概算評価額 |
|---|---|---|---|
| Aさん（全額売却） | 約70万円で確定 | 0円（再開せず） | 約70万円（損失確定） |
| Bさん（積立停止） | 約70万円（含み損） | 0円（停止期間） | 約100万円（元の水準に回復） |
| Cさん（継続） | 約70万円（含み損） | 72万円（24か月×3万円） | 約190万円超（安値で買えた分が伸びる） |
※ 上記は「暴落後に基準価額が回復する」という単純な前提を置いた概算です。回復までの期間や下落幅が変われば結果も変わり、回復しない可能性もゼロではありません。あくまで行動の違いによる差のイメージとして捉えてください。
このシミュレーションが示すこと
最も差がつくのは、暴落時に「安い基準価額で口数を多く買えるかどうか」です。Aさんは損失を確定させ、Bさんは安く買えるチャンスを逃しました。Cさんは暴落を「バーゲンセール」として活かせています。ドルコスト平均法は、まさにこの暴落局面でこそ効果を発揮する仕組みだと言えます。とはいえ、これは結果が出るまで継続できた場合の話であり、途中で資金が必要になれば成立しません。だからこそ前述の生活防衛資金が重要になります。
過去の暴落はどう回復した？データで見る現実
感情的にならないために、過去の暴落が実際にどう推移したかをデータで確認しておきましょう。過去がそうだったからといって未来も同じとは限りませんが、判断材料にはなります。
コロナショック（2020年）：約1か月で急落、その後は比較的早期に回復
2020年のコロナショックでは、日経平均株価は2月12日の高値2万3,861円から3月19日の安値1万6,553円まで、わずか25営業日で約31%下落しました（日経平均プロフィル・2020年3月の日経平均株価）。しかし、各国の金融緩和や財政出動を背景に、株価は比較的短期間で回復に向かいました。この局面で売らずに積み立てを続けた人は、安値で多くの口数を仕込めたことになります。
リーマンショック（2008年）：回復に数年を要した例
一方、2008年のリーマンショックでは、米国の代表的株価指数S&P500は半値以下まで下落し、暴落前の高値を更新するまでに5年以上を要しました。すべての暴落がコロナショックのように早期回復するとは限らない、という現実も併せて知っておく必要があります。回復に時間がかかる前提でも耐えられる資金計画が大切です。
暴落は「いつ来るか」より「来る前提で備える」
暴落のタイミングを正確に予測することは誰にもできません。重要なのは、暴落が来ることを前提に、生活防衛資金と長期の投資方針をあらかじめ整えておくことです。備えがあれば、暴落は恐怖ではなく、淡々と買い増す局面に変わります。
暴落時にやりがちな失敗・落とし穴
最後に、暴落局面で初心者が陥りやすい失敗を整理します。事前に知っておくだけで、いざというときの行動が変わります。
落とし穴1：SNSやニュースに振り回される
暴落時はSNSやニュースで「まだ下がる」「今すぐ逃げろ」といった情報があふれます。しかし、その多くは短期トレーダー向けの情報であり、20年単位で積み立てる長期投資家には当てはまりません。情報の発信者が、自分と同じ時間軸の投資をしているかを意識しましょう。
落とし穴2：レバレッジ商品や信用取引で「取り返そう」とする
暴落で損をした焦りから、レバレッジ型の商品や信用取引で一気に取り返そうとするのは非常に危険です。値動きが増幅されるため、再度の下落で致命傷になりかねません。NISAのつみたて投資枠は、こうしたハイリスク商品を対象から外すことで、初心者を守る設計になっています。
落とし穴3：一人で抱え込み、不安で眠れなくなる
どうしても不安で判断がつかない場合は、独立系のファイナンシャルプランナーなど、商品販売を目的としない第三者に相談するのも一つの方法です。客観的な視点でライフプラン全体を見直すことで、暴落への向き合い方が整理されることがあります（相談サービスの一例：FP相談「ガーデン」）。ただし相談先の中立性は必ず自分で確認してください。
まとめ：暴落は「事前の備え」で9割が決まる
NISAで暴落が来たらどうするか——その答えは、暴落が起きてから考えるものではなく、暴落が来る前の備えでほぼ決まります。本記事のポイントを整理します。
- 判断基準は「いつ使うお金か」「生活防衛資金があるか」「方針は変わっていないか」の3つ。
- 狼狽売りの最大の損失は、その後の回復を取り逃すこと。2026年改正で売却枠は即日復活へ向かうが、確定した損失は戻らない。
- 独自シミュレーションでは、暴落時に淡々と積立を続けた人が、安値で口数を多く買えた分だけ有利になった。
- 過去の暴落はコロナショックのように早期回復した例もあれば、リーマンショックのように数年を要した例もある。
- SNSへの過剰反応・レバレッジでの取り返し・一人で抱え込むことは避ける。
投資には元本割れのリスクが常に伴い、過去の回復が将来を保証するものではありません。本記事は一般的な情報提供であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の資産状況とリスク許容度をふまえ、自己責任で行ってください。なお、暴落時の出口戦略についてはNISAの出口戦略・いつ売るべきか、リスクへの備え方は投資のリスク管理・初心者が知るべき5つの方法、暴落に強い積立手法は月3万円の積立投資シミュレーションも併せてご覧ください。
